2021-04-14 第204回国会 参議院 国際経済・外交に関する調査会 第4号
かつて、一九七八年四月に尖閣周辺海域で発生した中国武装漁船集団領海侵入事件では、十三ミリ機銃を装備した中国漁船百十数隻が尖閣諸島周辺海域に押しかけてきまして、日本の領海内で操業したり、徘回、停留を繰り返し、警備中の巡視船に機銃を向けるなど威嚇行動を取りましたが、その際におきましても武器で対抗はしておりません。
かつて、一九七八年四月に尖閣周辺海域で発生した中国武装漁船集団領海侵入事件では、十三ミリ機銃を装備した中国漁船百十数隻が尖閣諸島周辺海域に押しかけてきまして、日本の領海内で操業したり、徘回、停留を繰り返し、警備中の巡視船に機銃を向けるなど威嚇行動を取りましたが、その際におきましても武器で対抗はしておりません。
○政府参考人（高木勇人君） 今回の事案で使用されましたビデオカメラに挿入されていたＳＤカードにつきましては、別府警察署員四名による建造物侵入事件の証拠品として大分地方検察庁に送致し、現在、検察当局が保管しているものと承知をしておりまして、警察としてはお答えを差し控えさせていただきます。
さて、きょうは資料を配付しておりますが、まず資料の一枚目を見ると、「シークレットサービス長官が引責辞任、ホワイトハウス侵入事件で」ということなのであります。 先ほど、官房長官から、ある種国民に対するおわびの言葉があったかなというふうに思うわけですが、アメリカではこれぐらい重たいということなんですね。これぐらい重たいんだと。長官ですよ、長官。シークレットサービス長官が引責辞任をする。
そして最後に、当面、安全保障といったときに、国民が一番危機感を持っているというか、一番ぴんとくるのが、いわゆる尖閣諸島周辺において我が国の領海に対する侵入事件が相次いでいるということだろうというふうに思います。
そのような中で、さらに十一月二日未明、沖縄で住居侵入事件が発生したということは極めて遺憾であります。 政府として引き続きこの種の事件を根絶すべき、綱紀粛正あるいは再発防止、これは口で言うばかりでなくという今御意見で、玄葉外務大臣も、それを実効あるものにしていくという踏み込んだ発言もしているところであります。
特に中国の海洋政策ですけれども、先ほどもちょっと指摘をいたしましたが、この一年で、中国漁船監視船の尖閣沖領海や接続水域内への侵犯、侵入事件が増加をしております。また、尖閣海域での海上保安庁による調査活動の中止を要請する事件が相次いでいる。そして、中国政府は、尖閣周辺の島々は中国領土だとして七十一の無人島に名称をつけ、ホームページで公開をしている。
平成二十年の三月に、車力通信所の所属の警備員によります、飲食店でございますけれども、住居侵入事件があったというふうに聞いているところでございます。また、米軍関係者によります交通事故につきましても、数件あったというふうに聞いているところでございます。
そこで、大臣にお伺いしたいのは、海兵隊がリバティーカード制度と呼ぶ夜間外出禁止措置をとっておるようですが、昨日の住居侵入事件でもわかるとおり、その制度は、米兵が基地内に戻ったかどうかは確認していない。そのようなことではだめだと思うんですね。県民が求めるのは、具体的な防止策なんです。
学校でもこれだけ、侵入事件、あるいはいじめ、あるいはスクールセクハラ、いろいろな問題が起こっております。そして、その学校と同様に、塾というのは、登下校という言い方をし、塾に登校する、下校するなんという言い方をしたり、あるいは三者面談もあれば、その塾の中でいじめもあったり、塾には学校と同じようないろんな問題があるわけですね。最近は先生の指導力不足なんというのもやはり問われています。
特に、学校への不審者侵入事件や登下校時に子供たちが襲われる事件が相次ぐなど、社会的弱者である子供たちがねらわれる犯罪が急増しております。
そうでないから、先般の例の原子力潜水艦の侵入事件等について余り日本の国民というのは関心がないといいますか、これは実は大変なことなんですけれども、余り反応がなかったというのはまさにそういったことにも起因するのかな、こんな感じもありますから、バランスの問題とかいろいろあると言われますけれども、何がバランスかということの前に、一体、日本の国の領域というのはどこからどこまでなんだということはしっかり子供たちに
先日の羽田空港の滑走路の侵入事件は幸いなことに事なきを得ましたけれども、警察を入れる許可を得るのに時間が掛かった、これが今日本の現状なんです。七番目は、都道府県の単位より、より広域的なブロック制ということも視野に入れてはいかがか。つまり、消防、病院、警察、自衛隊などのネットワークは、県単位ではなくて、それより広い範囲でブロックとして機能できないかという視点です。
順番を変えまして、羽田空港侵入事件について国交省並びに警察庁にお伺いをしたいんですが、ゴールデンウイーク直前の四月二十八日、羽田空港に男が強奪した車に乗って侵入をいたしました。いわゆる羽田侵入事件でございますが、私、正直背筋が凍る思いをいたしました。これは四月二十八日でございまして、大臣、四月二十八日どういう日だか御存じでしょうか。
この男のほかにも我が国に潜入しているテロリストがいるとするならば、彼らは今回の空港の侵入事件をどのように見ていたのか。テロ事件の発生を未然に防止することによって、この男の行動や接触した人物等の動きを洗い出して取り締まるべきことはもちろんでございますけれども、あらゆる面で我が国の防護体制が万全であるということを見せ付けることによってテロリストの意図をくじくことが重要だと考えます。
○政府参考人（瀬川勝久君） 立川市における住居侵入事件についてのお尋ねだと思いますが、この事件は、被疑者三名が自衛隊のイラク派遣反対を訴えるビラを自衛隊宿舎に投函する目的で、共謀の上、一月十七日、立川市所在の防衛庁宿舎一号棟から十号棟までの各棟の各内階段に侵入したというものでありまして、警視庁におきまして、二月二十七日、通常逮捕し、現在勾留中のものであると承知をしております。
瀋陽総領事館における中国官憲の不法侵入事件でありますけれども、まさに日本の主権が侵されて、その結果、北朝鮮からの亡命者の人権も損なわれる危険性が非常に高まった事件でありますけれども、あれについて、その後、中国政府から謝罪等はあったんでしょうか、また日本から抗議は続けているんでしょうか。
具体的な安全対策といたしましては、外務省としてはもちろんのことですけれども、ガードマン二名、これは通常は一日八時間ということで採用しているわけですけれども、リオデジャネイロにつきましては二十四時間ということで、テレビカメラも設置いたしまして、いつ何どき侵入事件が起こるかも分からないということでモニター等してきております。
まず最初に、去る五月八日に発生いたしました在瀋陽日本国総領事館に対する中国武装警察官による不法侵入事件に対する政府の一連の対応につきまして一言申し上げます。 この事件には、第一に、中国による日本の主権侵害という問題がありまして、第二に、中国の武装警察官によって強制連行されました五人の北朝鮮難民の人権侵害という問題がございます。
例えば今回の北朝鮮の侵入事件でも、テレビで放映されているから見せてくれと言ったら、どうもそういうものは保存していない。しかし、外務省の中にはちゃんと情報局があるわけですから、やはり全体に対応がのろいなと思うんですね。
そして、外務大臣にお伺いしますが、この領事館への侵入事件、ジュネーブ条約違反ということはもうたびたびおっしゃっておられますが、ウィーン条約違反であるということをおっしゃっていますけれども、主権の侵害ということについての御認識というのはおありでしょうか。 〔委員長退席、金子（一）委員長代理着席〕